AI
ひとり社長AIナビ
無料診断
🏢 バーチャルオフィス

NAWABARI(ナワバリ)の料金・評判|月1,100円で特商法の住所表記・住所非公開ができるバーチャルオフィスを解説

📢 本記事にはアフィリエイトリンクが含まれています。料金・プラン・サービス内容・オプション条件は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。掲載内容は2026年6月時点の公表情報をもとにしています。

📌 この記事の結論

  • NAWABARI(ナワバリ)は、ネットショップの特定商取引法(特商法)の住所表記・自宅住所の非公開に強い東京・目黒区のバーチャルオフィス
  • 月額1,100円前後(年払い相当)〜で、住所利用・郵便受け取り・電話要件転送が使える(初期費用は無料キャンペーンの時期あり)
  • BASEと提携しており、ネットショップ・ハンドメイド・個人クリエイターの利用が多いのが特徴
  • 法人登記は基本プランでは不可。登記する場合は別途オプション(月額の追加料金+初期費用・保証金)が必要なので注意
  • 電話番号レンタル・電話転送・電話代行・郵便転送はオプション。「住所を出したくないEC運営者・フリーランス」にド真ん中で、登記住所のブランドや全国拠点を求める人には他社が向く

NAWABARI(ナワバリ)とは?

NAWABARI(ナワバリ)は、株式会社Lucci(東京都目黒区)が運営するバーチャルオフィスです。住所貸し・郵便物の受け取り・電話まわりのオプションを提供する点は他のバーチャルオフィスと同じですが、NAWABARIが特に強いのは「住所を公開したくない個人」のための使い方です。

具体的には、ネットショップの特定商取引法(特商法)の住所・電話番号の表記や、自宅住所を公開せずに事業をするニーズに照準を合わせています。大手ネットショップ作成サービスBASEと提携しているのも特徴で、ECサイト運営者・ハンドメイド作家・インフルエンサー・ライブ配信者など、「ネットで商売をするが、自宅の住所や電話番号は出したくない」人の利用が多いサービスです。

💡 「ネットショップを開きたいが、特商法の住所欄に自宅を書きたくない」「フリーランスとして名刺やサイトに住所が必要だが、自宅は隠したい」という個人事業主・ひとり社長にド真ん中のサービスです。一方で「法人登記まで安くしたい」人は、登記が別オプションになる点を先に押さえておきましょう。

なぜ「特商法の住所表記」でバーチャルオフィスが使われるのか

ネットショップ(ECサイト)を運営する場合、特定商取引法にもとづき、原則として事業者の氏名・住所・電話番号をサイト上に表示する必要があります。個人がネットショップを始めると、ここで「自宅の住所と電話番号を、全世界に公開することになる」という問題に直面します。

NAWABARIのようなバーチャルオフィスの住所・電話番号を特商法の表記に使えば、自宅住所を公開せずにネットショップを運営できるのが大きなメリットです。これは「会社の信用を高める」というより、個人のプライバシーと安全を守るという目的が中心になります。

⚠️ 大切な前提:
・特商法表記に使えるかは、各サービスが「その用途に対応しているか」によります。NAWABARIはこの用途を主目的に掲げていますが、最新の対応範囲は公式で確認してください。
特商法の表記を「省略」できるわけではありません。住所・電話番号の表記義務そのものをなくすものではなく、自宅の代わりにバーチャルオフィスの情報を使う、という整理です。
・どこまで表記が必要か(個人事業の形態・取引内容による)の個別判断は、消費者庁の案内や専門家に確認しましょう。

NAWABARIの料金プラン

NAWABARIの料金は、用途に応じたプランに分かれています。年払い(年間一括)にすると月額相当が安くなります。下表は2026年6月時点の公表情報をもとにした目安です(時期・キャンペーンにより金額が変わるため、必ず公式で確認してください)。

プラン料金(税込目安)主な内容
ネットショップ運営プラン月額1,100円前後(年払い相当)〜住所利用・特商法の住所表記・郵便受け取り・電話要件転送など。法人登記は不可
ビジネスプラン月額1,650円前後〜住所利用に加え、用途が広いプラン(最新の含まれる範囲は公式で確認)
単月(1ヶ月)払い月額1,500〜1,650円前後年払いより割高。短期で試したい人向け
初期費用0円(無料キャンペーン時)〜5,500円時期により無料キャンペーンあり

※料金・プラン名・条件は2026年6月時点の各種公開情報をもとにした目安で、出典により金額に差があります。年払い・単月払いの差、初期費用、オプション料金、キャンペーンの有無を含め、最新の正確な料金は必ず公式サイトでご確認ください。

ポイントは、住所表記と郵便受け取りが含まれた基本プランが月1,100円前後(年払い相当)から使えること。ネットショップの特商法表記・自宅住所の非公開という目的なら、この基本プランで足りるケースが多いです。一方で、電話番号・電話代行・法人登記はオプションになるため、必要な機能を足していくとトータル料金が上がる点は押さえておきましょう。

電話番号レンタル・電話転送・電話代行

特商法では電話番号の表記も求められるため、「自宅の電話番号を出したくない」というニーズも大きいです。NAWABARIは電話まわりをオプションでそろえています。

  • 電話番号レンタル・電話転送(03番号):月額2,500〜2,800円前後。事業用の03番号を持ち、かかってきた電話を自分の携帯などへ転送できる
  • 電話代行(受電代行):月額3,500〜3,800円前後。平日日中の電話をオペレーターが代わりに受けてくれる(受付時間によって料金が上がるプランもある)
  • インターネットFAX:月額3,000円前後。紙のFAX機なしで送受信できる

「特商法の電話番号欄に自宅の番号を書きたくない」という人は、電話転送(03番号)をつければ、自宅の電話番号を公開せずにネットショップを運営できます。ただしオプションを足すほど月額は上がるので、本当に電話番号の表記が必要か(連絡をメール・問い合わせフォーム中心にできないか)も含めて検討しましょう。

⚠️ 電話まわりのオプション料金・受付時間・含まれる範囲は変更される場合があります。最新の正確な料金・仕様は必ず公式で確認してください。

郵便物の扱い

NAWABARIは、住所宛に届いた郵便物・宅配物の受け取りに対応しています。手元に欲しいときは転送を依頼します。

  • 転送:定期転送(月単位のまとめ)や、急ぎの都度転送など。転送には費用・実費送料がかかる(プラン・方法で異なる)
  • スキャン:届いた郵便物の中身をスキャンして確認できるサービスもオプションで用意
  • 安全対策:届いた郵便物に対し、金属探知・危険物のチェックを行うなど、受取人の安全に配慮した運用をうたっている点が特徴的(「住所を公開する個人」を守る発想)

ネットショップ運営では、行政からの書類や取引先からの郵便が届くことがあります。転送頻度と転送料、そして自分の郵便量との相性を、申し込み前に確認しておきましょう。

法人登記はできる?(要注意ポイント)

ここはNAWABARIで最も誤解されやすいポイントです。NAWABARIの基本プラン(ネットショップ運営プラン)では、法人登記はできません。NAWABARIは「ネットショップの特商法表記・自宅住所の非公開」を主目的としたサービスで、個人事業主・個人の住所利用がメインだからです。

法人登記でNAWABARIの住所を使いたい場合は、登記に対応するオプション(または対応プラン)を別途契約する必要があり、おおむね次のような追加コストが想定されます。

  • 法人登記オプション:月額3,000〜3,500円前後の追加
  • 初期費用・保証金:登記利用にあたり、別途の初期費用や保証金が必要になる場合がある

⚠️ 注意したいポイント:
・「月1,100円で法人登記まで使える」わけではありません。登記は別料金です。
・登記まで含めると、登記対応が標準でついた他社(バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・京都朱雀スタジオなど)のほうが安く済むこともあります。
・登記オプションの料金・初期費用・保証金・対応住所は変更される場合があります。最新の正確な条件は必ず公式で確認してください。

つまりNAWABARIは、「個人事業主のまま、ネットショップやフリーランスで自宅住所を出さずに活動したい」人に最適で、「マイクロ法人を作って登記住所として安く使いたい」人には、登記対応の他社のほうが向くケースが多い、という整理になります。

ネットショップ・ハンドメイド・個人事業との相性

NAWABARIはBASEと提携しており、ネットショップ運営者の利用が多いサービスです。次のような個人事業と特に相性が良いといえます。

  • BASE・STORESなどでネットショップを運営し、特商法表記の住所・電話番号が必要な人
  • ハンドメイド作品・自作グッズを販売していて、自宅住所を出したくない作家
  • インフルエンサー・ライブ配信者・クリエイターで、活動拠点としての住所が必要だが自宅は隠したい人
  • 女性のひとり起業・在宅ワークなど、プライバシー・安全を特に重視したい人

これらに共通するのは「法人化はしていない(するつもりはない)が、住所と電話番号だけは公開したくない」というニーズです。NAWABARIはまさにこの層に向けて設計されているため、登記不要の個人事業ならコスト・機能ともにフィットしやすいです。

向いている人・向いていない人

向いている人

  • ネットショップの特商法表記に、自宅でなく事業用の住所・電話番号を使いたい人
  • 自宅住所を公開せずにフリーランス・個人事業をしたい人(名刺・サイト・SNS)
  • ハンドメイド・物販・クリエイター・配信など、個人で販売・発信する人
  • 法人登記は不要で、住所利用+必要なら電話転送があればよい人
  • プライバシー・安全(郵便の安全チェックなど)を重視したい人

向いていない人・注意したい人

  • 法人登記まで安くしたい人(登記は別オプション・追加コスト。登記標準の他社が安いことも)
  • 全国の拠点から住所を選びたい人(住所は東京・目黒区が中心)
  • 貸し会議室・打ち合わせスペースを使いたい人(会議室はなし)
  • 電話・郵便のオプションを多くつける予定で、トータルの月額を抑えたい人(足すほど割高に)
  • 住所の「一等地ブランド」で対外的な信用を演出したい人(目的が住所非公開のため)

評判・口コミ

口コミでは「ネットショップの特商法表記に使えて、自宅住所を出さずに済む」「都心(目黒)の住所をリーズナブルに借りられる」「BASEと提携していてEC運営者に使いやすい」「郵便物の安全チェックがあって安心」といった好意的な声が見られます。とくに住所を公開したくない個人からの評価が高いのが、他のバーチャルオフィスとは違う特徴です。

一方で「法人登記は別料金で、トータルだと安くない」「問い合わせフォームの返信が遅いことがある」「拠点が目黒のみで会議室がない」といった注意点も挙がっています。総じてNAWABARIは、「住所・電話を出したくないEC運営者・フリーランス」に強く刺さるサービス。登記住所のブランドや全国拠点を求める人には、他社のほうが合う、という評価の分かれ方です。

申し込み前のチェックリスト

  • 自分の用途は特商法表記・住所非公開か、それとも法人登記か(登記なら別オプション・他社比較も)
  • 年払いと単月払いの差、初期費用(無料キャンペーンの有無)を含めた初年度コスト
  • 電話番号の表記が必要か(必要なら電話転送オプションの月額を加算)
  • 郵便の転送頻度・転送料と、自分の郵便量との相性
  • 特商法表記としての利用が、自分の販売プラットフォーム(BASE等)で問題ないか

料金プラン・特商法表記の対応・電話/郵便オプション・法人登記オプションの最新条件は公式サイトで確認できます。

NAWABARI(住所非公開・特商法対応)を見る →

よくある質問(FAQ)

Q. NAWABARIは特定商取引法(特商法)の住所表記に使える?

NAWABARIはネットショップの特商法表記・自宅住所の非公開を主目的に掲げたサービスで、住所・電話番号(電話転送オプション)を特商法の表記に使う用途を想定しています。ただし対応範囲・利用条件は変更される場合があり、利用する販売プラットフォーム側のルールもあるため、申し込み前に必ず公式と各プラットフォームで確認してください。

Q. NAWABARIで法人登記はできる?

基本プラン(ネットショップ運営プラン)では法人登記はできません。法人登記でNAWABARIの住所を使う場合は、登記に対応するオプション(月額の追加料金に加え、初期費用・保証金が必要になる場合があります)を別途契約する必要があります。登記まで安くしたい場合は、登記が標準でついた他社(バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・京都朱雀スタジオなど)も比較してください(最新条件は公式で確認を)。

Q. 電話番号も借りられる?

はい。電話転送(03番号)や電話代行をオプションで利用でき、自宅の電話番号を公開せずにネットショップを運営できます。料金はオプションごとに加算されるため、必要なものだけ選ぶとコストを抑えられます。

Q. ネットショップ(BASEなど)と相性は良い?

NAWABARIはBASEと提携しており、ネットショップ運営者・ハンドメイド作家・クリエイターの利用が多いサービスです。「販売はするが自宅住所は出したくない」個人に向いています。法人登記が前提のマイクロ法人なら、登記対応の他社のほうが向く場合があります。

本記事はNAWABARI(株式会社Lucci)の公表情報および各種公開情報(2026年6月時点)をもとに整理したものです。料金・プラン・オプション(電話・郵便・法人登記)の内容・初期費用・保証金・キャンペーン・契約条件は変更される場合があり、また出典により金額に差があります。利用条件は運営会社の規約によります。特定商取引法の表記義務の範囲・住所非公開の可否・法人登記の可否を含め、申し込み前に必ず公式サイトおよび利用する販売プラットフォームで最新情報・利用条件をご確認ください。税務・法人化・特商法の個別判断については税理士・専門家や消費者庁の案内をご確認ください。

最終確認日:2026年6月 / 本記事はアフィリエイト広告を含みます。