会社設立後にやることチェックリスト｜法人口座・届出・会計ソフトを順番に解説
会社（法人）を設立して登記が完了すると、ホッと一息——と言いたいところですが、実は「会社設立はゴールではなくスタート」。登記が終わった直後から、税務署への届出・社会保険の手続き・法人口座の開設など、期限のあるやることが一気に押し寄せます。
この記事では、ひとり社長・マイクロ法人が会社設立後にやることを、順番つきのチェックリストで整理します。「何から手をつければいいか分からない」という方が、上から順にこなしていけば抜け漏れを防げるように構成しました。各ステップでは、関連する詳しい解説記事へのリンクも置いています。
📋 会社設立後にやること（全体像）
- ① 法人口座を開設する（取引・経費の入り口）
- ② 税務署・都道府県・市区町村へ届出を出す（法人設立届出書など・期限あり）
- ③ 年金事務所で社会保険の手続きをする（社長ひとりでも原則加入）
- ④ 会計ソフトを導入する（法人の帳簿づけ・決算の土台）
- ⑤ 必要なら税理士に相談する（決算・節税設計）
- ⑥ 登記住所・印鑑・名刺などの環境を整える
設立後にやること｜順番つきチェックリスト
大枠の流れは次の通りです。①〜③は期限のある手続きが中心なので優先度が高く、④以降は事業を回す土台づくりです。以下、各ステップを順番に見ていきます。
- 法人口座を開設する会社名義の口座を用意し、売上・経費の入出金を個人と分ける。
- 税務署・都道府県・市区町村へ届出を出す法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など。期限に注意。
- 年金事務所で社会保険の手続きをする社長ひとりの会社でも、健康保険・厚生年金への加入が原則必要。
- 会計ソフトを導入する法人の帳簿づけ・決算の土台。設立直後に決めておくとラク。
- 必要なら税理士に相談する決算・申告・節税設計を任せたい場合に。
- 登記住所・印鑑・名刺などを整える自宅住所を出したくないならバーチャルオフィスも選択肢。
⚠️ 各届出には提出期限があります（例：法人設立届出書、青色申告の承認申請書など）。期限は制度改正や状況で変わることがあるため、実際の手続きでは必ず税務署・自治体・年金事務所の最新案内や専門家で確認してください。本記事は順番と全体像をつかむための整理です。
① 法人口座を開設する
まず用意したいのが法人名義の銀行口座です。マイクロ法人・ひとり社長では、会社のお金と個人のお金をきっちり分けることが何より大切。これができていないと、後の帳簿づけ・決算で混乱し、税務上も説明が難しくなります。
法人口座は、メガバンク・地方銀行・ネット銀行などから選べます。取引（振込）の件数が多いひとり社長は、1件あたりの振込手数料が積み重なるため、振込手数料の安いネット系の口座がコスト面で有利になりやすいです。
- 会社のお金と個人のお金を分けられる（経理・税務の基本）
- 取引先からの信用につながる（会社名義での入金・支払い）
- 振込手数料の安い口座を選べば、固定費を抑えられる
振込件数が多いなら、振込手数料の安いネット系の法人口座がおすすめです。北國銀行と提携した法人ネット口座なら、他行宛の振込手数料90円・給与振込21円とコストを抑えられ、請求書のAI読み取りなど経理機能も一体。登記簿謄本不要で申し込めます（対象は法人のみ・個人事業主は対象外、最新条件は公式で確認を）。
振込手数料90円の法人ネット口座（フィンサーバンク）を見る →▶ 手数料・対象・デメリットを詳しく → フィンサーバンクの評判・手数料を正直に解説
② 税務署・都道府県・市区町村へ届出を出す
会社を設立したら、税金まわりの届出を出す必要があります。提出先は税務署（国税）と都道府県税事務所・市区町村（地方税）の両方です。ひとり社長が出すことが多い主な届出は次の通りです。
| 主な届出 | 内容・提出先の目安 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社を設立したことを知らせる届出。税務署・都道府県・市区町村にそれぞれ提出 |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告（各種特典あり）をするための申請。提出期限が決まっているので早めに |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 役員報酬・給与を支払う場合に提出（税務署） |
| 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 | 源泉所得税の納付を年2回にまとめたい場合（条件あり） |
※必要な届出・提出先・期限は、会社の状況（給与の有無など）や制度改正によって変わります。実際の手続きでは必ず税務署・自治体の最新案内、または税理士で確認してください。
💡 とくに青色申告の承認申請書は期限を逃すと、その年度は青色申告ができなくなることがあります。設立直後の優先タスクとして、早めに出しておくのが安全です。
③ 年金事務所で社会保険の手続きをする
法人は、社長ひとりの会社（マイクロ法人）でも、健康保険・厚生年金（社会保険）への加入が原則必要です。これは個人事業主の国民健康保険・国民年金とは別のしくみで、手続きは年金事務所で行います。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届：会社として社会保険に加入するための届出
- 被保険者資格取得届：社長（役員）自身を被保険者として登録する届出
- 扶養家族がいる場合は、扶養に関する届出も必要
マイクロ法人の節税スキームでは、この「法人で社会保険に入る」ことが効果の中心になります。役員報酬の設定によって社会保険料が変わるため、いくらに設定するかは慎重に。仕組みと注意点は、下のマイクロ法人の記事で詳しく解説しています。
▶ 社会保険料・税の圧縮の仕組み → マイクロ法人で個人事業主はいくら得する？
④ 会計ソフトを導入する
法人になると、個人事業より複雑な帳簿づけ・決算が必要になります。ここを手作業でやるのは現実的ではないので、早い段階で会計ソフトを決めておくのがおすすめです。設立直後の取引から正しく記録しておけば、決算のときに慌てずに済みます。
クラウド会計ソフトは、freee・マネーフォワード クラウド・弥生が代表的です。それぞれ料金・使いやすさ・得意分野が違うため、自分の事業に合うものを選びましょう。
▶ 3社をじっくり比べたい → freee・マネーフォワード・弥生を比較
⑤ 必要なら税理士に相談する
法人の決算・申告は、個人の確定申告よりかなり複雑です。「自分でやるのは不安」「節税まで含めて最適化したい」という場合は、税理士に相談する価値があります。とくにマイクロ法人は、役員報酬の設定・個人と法人の事業の分け方を誤ると、節税どころか逆効果やリスクになりかねません。ここは専門家の知見が効くところです。
「そもそも自分は法人化（マイクロ法人化）で得するのか」という段階から相談したい場合は、設立から税務までをまとめてサポートするパッケージもあります。
マイクロ法人は「得かどうかの試算」と「事業の分け方の設計」が肝心で、ここを誤ると逆効果になります。設立から税務顧問までをまとめて任せられるパッケージなら、判断の入り口から相談できます。
最安クラスのマイクロ法人・税務顧問パッケージを見る →⑥ 登記住所・印鑑・名刺などを整える
事業を回す土台として、住所・印鑑・名刺などの環境も整えておきましょう。とくに登記住所は、自宅で登記すると住所が公開されるため、プライバシーを気にする人はバーチャルオフィスを使う方法があります。
- 登記住所：自宅住所を公開したくないなら、法人登記に使えるバーチャルオフィスを検討
- 法人印鑑（実印・銀行印・角印）：登記や口座開設、契約で使う
- 名刺・ロゴ・メールアドレス：会社としての対外的な体裁を整える
- 必要に応じてホームページ・ドメイン：信用づくりと問い合わせの受け皿に
自宅住所を登記したくない場合は、法人登記・郵便受取・電話転送に使えるバーチャルオフィスが選択肢です。無料で使えるプランもあります（登記対応の条件は公式で確認を）。
登記に使える0円バーチャルオフィスを見る →▶ 9社を料金・法人登記対応で比較 → バーチャルオフィスおすすめ比較
「まだ設立していない」人へ：設立の進め方
この記事は「設立後にやること」が中心ですが、これから設立する方や「自分でやるか専門家に任せるか」で迷っている方もいるはずです。設立そのものは、必要書類を画面の案内に沿って作成できるサービスを使うと、登記までの手間をぐっと減らせます。
「設立は自分で進めたい」という方は、設立に必要な書類を画面の案内に沿って作成できるサービスを使うと、登記までの手間を減らせます。
マネーフォワード クラウド会社設立を見る →そもそも「個人事業主のままがいいのか、法人化すべきか」で迷っている方は、まずマイクロ法人の節税の仕組みを読んで、自分に得が出そうかを見極めてから判断するのがおすすめです。
⚠️ 掲載情報に関するご注意
本記事は会社設立後の手続きの一般的な流れを情報提供目的で整理したものであり、税務・法務上のアドバイスを行うものではありません。各種届出の必要性・提出先・期限・必要書類、社会保険の取り扱い、税制は、会社の状況や制度改正によって変わります。実際の手続きにあたっては、税務署・年金事務所・自治体などの公式案内、または税理士・社会保険労務士など専門家に必ずご確認のうえ進めてください。掲載情報は2026年6月時点の一般的な内容をもとにしています。
最終確認日：2026年6月 ／ 本記事はアフィリエイト広告を含みます。