METSバーチャルオフィスの料金・評判｜月270円〜、法人登記はビジネス＋（1,430円〜）以上

METSバーチャルオフィス（METSオフィス）は、東京都心の住所を月額270円〜で借りられるバーチャルオフィスです。実際のオフィスを借りずに「住所」だけを利用でき、その住所を名刺・ウェブサイト・特定商取引法（特商法）の表記・郵便受け取り、そしてプランによっては法人登記にも使えます。公式サイトは「東京都心・格安／自社ビル直営／国内最安値」を掲げ、住所利用が¥270〜、登記や郵便受取・会議室・各種オプションまで含めた実質コストでも¥682〜という料金感を打ち出しています。

最大の特徴は、公式が掲げる「全拠点を自社ビルで直営している」という点です。バーチャルオフィスは賃貸ビルの一室を又貸しする形態も多い中で、運営会社が建物そのものを保有していると、賃貸契約の都合で住所が突然変わる、といったリスクを抑えやすいと説明されています。住所は事業の信用に直結するため、運営母体の安定性は地味ながら大事な選定軸です。

ただし、ひとり社長・個人事業主が最初に押さえるべき大事な前提があります。「月270円」と「法人登記」は別のプランだということです。270円のライトプランは住所利用だけで、登記も郵便転送もできません。会社を設立して登記住所に使いたいなら、後述のとおり「ビジネス＋（1,430円〜）」または「会社設立サポート（0円〜）」を選ぶ必要があります。「とにかく270円で登記もできる」という理解は誤りなので、ここだけは先に正しておきましょう。

METSバーチャルオフィスは、用途（住所だけ／通販／個人事業主／法人／これから設立）で5つのプランに分かれています。まず全体像を、機能の入る・入らないがひと目で分かる比較表で確認しましょう。下表は2026年6月時点の公表情報をもとにしています。

① ライト（270円〜）｜住所だけ使いたい人

最安のプラン。都心の住所利用と屋号登録（1件無料）、会議室・来客対応・会員サイト利用が付きます。一方で法人登記はできず、郵便の保管・受取・転送もありません。「名刺やサイトに住所を載せたいだけ」「郵便はほぼ来ない」という個人事業主・フリーランス向けの割り切ったプランです。郵便が必要になったら上位プランへ切り替える前提で考えましょう。

② ネットショップ（550円〜）｜通販・特商法表記向け

ライトの内容に加えて「郵便物の転送」が付くのがポイント。ネットショップ運営で特商法の住所表記に使うと、返品・問い合わせの郵便を自宅に届かせず転送で受け取れます。ただし保管・通知・来店受取や「月1回転送無料」「追加オプション」は付かないため、郵便量が多い・頻繁に中身を確認したい人は次のビジネス以上が候補になります。

③ ビジネス（1,100円〜）｜個人事業主向けのフル機能（※登記は不可）

個人事業主向けの本命プラン。郵便の保管・通知・来店受取、転送、月1回の転送無料の選択、追加オプションまで一通り使えます。郵便を実用レベルで運用したい個人事業主に向きます。ただし法人登記はできません。「個人事業主向け＝登記もできる」と誤解しやすい位置づけなので、将来法人化するなら最初からビジネス＋を検討するか、登記時点での切り替えを前提にしましょう。

④ ビジネス＋（1,430円〜）｜法人の登記に使えるプラン

ビジネスの機能に「法人登記」が加わったプラン。郵便系（保管・通知・来店受取・転送・月1回転送無料）・追加オプションもフルに使えます。すでに法人、またはこれから登記してバーチャルオフィス住所を登記住所にしたい人の基本形です。月額1,430円〜と、登記対応のバーチャルオフィスとしては低コスト水準です。

⑤ 会社設立サポート（0円〜）｜これから会社を設立する人向け

これから法人を設立する人向けのプランで、法人登記に対応し、月額0円〜という設定が特徴です。郵便系・オプションもビジネス＋と同様に備えています。ただし「0円」になる適用範囲・条件（対象者・期間・設立手続きの利用が前提か等）は変わり得るため、ここは最新の正確な内容を公式で必ず確認してください。設立費用を抑えたい段階では有力な選択肢です。

METSバーチャルオフィスの拠点は東京都心の3エリアに集中しています。いずれも運営会社が自社ビルで直営する住所で、ビジネス用途で見栄えのする住所を選べるのが強みです。取引先や顧客の目に触れる住所だからこそ、都心の住所を低コストで使える点は信用面でのメリットになります。

登記住所や特商法表記は「どこの住所か」が対外的な第一印象を左右します。新宿・日本橋といった誰もが知る都心アドレスを、自宅住所を出さずに低コストで使えるのは、ひとり社長・個人事業主にとって実用的なメリットです。

なお、METSオフィスはバーチャルオフィス（住所利用）のほかに、新宿御苑・新宿三丁目・日本橋兜町などで実際に入居して使えるレンタルオフィスも運営しています。「最初は住所だけ、事業が育ったら実オフィスへ」といった段階的な使い方も、同じ運営会社内で検討しやすいのは利点です。

METSバーチャルオフィスは住所利用だけでなく、事業に必要な周辺サービスをオプションでそろえられます。プランによって含まれる範囲が異なるため、必要な機能から逆算してプランを選ぶと無駄がありません。

• 郵便物の転送：登録住所に届いた郵便を指定先へ転送（ネットショップ以上。ビジネス以上は月1回の転送無料を選択できる）
• 郵便物の保管・通知・来店受取：届いた郵便の保管・到着通知・拠点での来店受取（ビジネス以上）
• 追加オプション：電話番号（03）や会議室の優先利用など、必要な機能を追加（ビジネス以上で利用可。個別料金は公式で確認）
• 会議室・来客対応・会員サイト利用：全プランで利用可。打ち合わせ時に会議室を使える（利用料は別途）
• 屋号登録1件無料：全プランで屋号を1件無料登録できる

METSに限らず、バーチャルオフィスの住所で法人登記をする場合に、ひとり社長・個人事業主が事前に知っておきたい一般的なポイントがあります。これは制度上の一般論なので、個別の可否は最終的に専門家や各機関に確認してください。

① 法人口座の開設審査

バーチャルオフィス住所での登記自体は適法ですが、法人口座の開設審査では、実体のある事業かどうかをより丁寧に見られる傾向があると言われます。事業内容・取引実績・ウェブサイトなどを整え、必要書類をそろえて申し込むのが基本です。どの銀行が通りやすいかは時期・審査方針で変わるため一概には言えません。

② 許認可が必要な業種は使えない場合がある

人材派遣・職業紹介・古物商・建設業・士業など、「実体のある事務所」が要件になっている許認可業種では、バーチャルオフィス住所が認められないケースがあります。許認可が絡む事業は、登記前に管轄の窓口・専門家へ確認するのが安全です。

③ 特定商取引法（特商法）の住所表記

ネットショップなどで特商法の住所表記にバーチャルオフィスの住所を使うこと自体は広く行われていますが、「請求があれば遅滞なく開示する」など条件が定められている場面もあります。表記の要件は事業形態によって異なるため、自分のケースで足りるかを確認しておきましょう。

向いている人

• 自宅住所を出さずに新宿・日本橋など都心の住所を使いたい個人事業主・ひとり社長
• とにかく安く住所だけ借りたい人（ライト270円〜・郵便/登記は不要）
• これから法人登記・会社設立をする予定で、登記住所を低コストで用意したい人（ビジネス＋1,430円〜／会社設立サポート0円〜）
• 運営会社の安定性・信頼性（自社ビル直営）を重視したい人
• ネットショップの特商法表記・アプリ公開の住所として使いたい人（郵便転送はネットショップ550円〜）

向いていない人・注意したい人

• 東京以外・地方の住所を使いたい人（拠点は新宿御苑・新宿三丁目・日本橋兜町の都心3エリア）
• 常設の作業スペースをメインに使いたい人（住所利用ではなくレンタルオフィスやコワーキングが向く）
• 登記を最安プランでできると思い込む人（登記はビジネス＋1,430円〜／会社設立サポート以上。270円のライトや個人事業主向けビジネス1,100円では不可）
• 許認可業種で「実体のある事務所」が要件になる事業の人（登記前に要確認）

METSバーチャルオフィスは「最安の住所利用」と「都心の登記対応住所」を1社で両取りできるのが持ち味です。他社と比べると、立ち位置は次のように整理できます。

• 住所利用の安さ：ライト270円〜は国内最安値水準。「住所だけあればいい」用途で強い
• 登記対応の安さ：登記できるビジネス＋が1,430円〜、会社設立サポートは0円〜。登記対応プランとしても低コスト
• 運営の安定性：全拠点を自社ビルで直営という点は、他社にはあまりない訴求
• 実オフィスへの拡張：同じ運営会社でレンタルオフィスも展開しており、事業の成長に合わせやすい

※比較観点：他社を見るときは「住所利用の月額」「法人登記の可否と最低料金」「郵便転送の有無・頻度・費用」「拠点エリア」「自社ビル直営など運営母体の信頼性」をそろえて並べると、自分の用途に合う1社を選びやすくなります。

料金・登記対応・郵便転送の総合的な比較は、当サイトの比較記事も参考にしてください。複数社を横並びで見ると、自分の用途に合う1社が見つけやすくなります。

個人事業主・ひとり社長が実際にバーチャルオフィスを使う場面は、思っているより多くあります。METSバーチャルオフィスのように都心の住所を低コストで持てると、次のような場面で「自宅住所を出さずに済む」「事業の見栄えが整う」というメリットが得られます。

① ネットショップ・ECの特定商取引法の表記

ネットショップを運営する場合、特定商取引法にもとづいて事業者の住所・氏名・連絡先を表示する義務があります。自宅で開業していると自宅住所をそのまま公開することになりがちですが、バーチャルオフィスの住所を使えば、自宅をさらさずに表記要件を満たせます。郵便の自動転送が付くネットショッププラン以上が候補になります。

② アプリ・デジタルコンテンツの公開

スマートフォンアプリを公開して収益化すると、ストアの規約により開発者・事業者の住所が公開される場合があります。個人開発者がバーチャルオフィスの住所を登録して自宅住所の公開を避けるのは、広く行われている対策です。住所利用だけで足りるケースも多く、最安プランから検討できます。

③ 法人登記・会社設立

マイクロ法人の設立や法人化を考えている人は、登記住所を用意する必要があります。自宅を登記住所にすると登記簿から住所が誰でも確認できてしまうため、都心のバーチャルオフィス住所を登記に使う人は少なくありません。METSバーチャルオフィスでは登記対応プランを選ぶことで、こうした用途に対応できます。法人化の損得は事業の利益規模によって変わるため、メリット・デメリットを確認したうえで判断しましょう。

④ 名刺・ウェブサイトの見栄え

取引先や顧客に渡す名刺、コーポレートサイトの会社概要に都心の住所を記載できると、対外的な信用面でプラスに働く場面があります。実オフィスを構えるより圧倒的に低コストで「住所の見栄え」を整えられるのが、バーチャルオフィスの実用的な使い方です。

• 法人登記に使うか（使うならビジネス＋1,430円〜／会社設立サポート0円〜を選ぶ。ライト・ビジネスでは不可）
• 郵便の量・急ぎ度に合うプランか（転送はネットショップ550円〜、保管/受取/月1回無料転送はビジネス1,100円〜）
• 使いたい拠点（新宿御苑／新宿三丁目／日本橋兜町）の住所・空き状況
• 入会金・保証金・各オプションの個別料金を含めた総額（実質¥682〜が目安）
• 電話番号（03）や会議室の優先利用など、追加オプションの有無と料金（ビジネス以上）
• 許認可業種・特商法表記で住所が使えるか（必要なら事前確認）

上記を確認したうえで、最新の正確な料金・対応範囲は公式サイトでチェックするのが確実です。

Q. METSバーチャルオフィスは法人登記に使える？

使えますが、対応プランが限られます。法人登記ができるのは「ビジネス＋（1,430円〜）」と「会社設立サポート（0円〜）」の2プランだけです。最安のライト（270円）や、個人事業主向けのビジネス（1,100円）では登記できません。登記目的なら、必ずこの2プランのいずれかを選んでください。

Q. 一番安いプランはいくら？登記もできる？

一番安いのは住所利用のライトで月額270円〜（国内最安値水準）。ただしライトは住所利用のみで、登記も郵便もできません。「270円で登記もできる」わけではない点に注意してください。登記が必要ならビジネス＋（1,430円〜）以上です。

Q. 郵便の転送はどのプランから？

郵便の転送が付くのはネットショップ（550円〜）以上です。さらに、保管・到着通知・来店受取や「月1回の転送無料を選択」までフルに使えるのはビジネス（1,100円〜）以上になります。ライト（270円）には郵便機能がありません。

Q. 「会社設立サポート 0円〜」は本当に無料？

会社設立サポートは月額0円〜という設定ですが、0円になる適用範囲・条件（対象・期間・設立手続きの利用が前提かなど）は変わり得るため、最新の正確な条件は必ず公式サイトで確認してください。設立費用を抑えたい段階の選択肢として有力です。

Q. 法人口座は開設できる？

バーチャルオフィス住所での登記・口座開設は適法ですが、審査では事業の実体をより丁寧に見られる傾向があると言われます。事業内容やサイトを整え、必要書類をそろえて申し込むのが基本です。通りやすい銀行は時期・方針で変わるため一概には言えません。

Q. 自宅住所を隠せる？

名刺・ウェブサイト・特定商取引法の表記・法人登記などにMETSの住所を使うことで、自宅住所の公開を避けられます。ネットショップやアプリ公開で事業者住所を出す必要がある場面でも有効です（用途の可否は公式で確認を）。

Q. 解約や途中でのプラン変更はできる？

一般にバーチャルオフィスは契約期間・解約条件・最低利用期間がサービスごとに定められています。METSの解約方法・通知期限・プラン変更の可否や手数料は、申し込み前に公式の利用規約で確認しておくと安心です。

Q. 「自社ビル直営」だと何がいいの？

運営会社が建物を保有しているため、賃貸契約の都合で住所が変わるといったリスクを抑えやすいと説明されています。住所は事業の信用に関わるため、長く同じ住所を使いたい人には安心材料になります。